IT NEEDS TO END. IT NEEDS TO CHANGE
Zelensky’s Last Bargaining Chip Vanishing Our Eyes
「韓国野党は魔物に取り憑かれたように、否、神々は渇くのとおり、次から次へと獲物を探し求めては弾劾器にぶち込むに執念し手がつけられない。事態は何度も言及するように、大統領が非常大権を持ち、その非常大権とは合法が非合法を認めるという矛盾であり、その非常大権を議会が停止した時点で、大権を行使した執行者たる大統領が非合法を執行した犯罪者化してしまうという最高法典と国家規約の最高矛盾が曝け出されたのであり、この事態をク・デタと見るなら、大統領は自決もしくは辞任で最高法典と国家規約の秩序を正常化し、非常大権行使は定められた大統領権限である以上、法的措置には問われないで決着するのが道理であり、以外の治定方法はない。最高法典と国家規約そのものに落とし穴、矛盾が存在した以上、全ての責任は最高法典と国家規約、最高法典と国家規約を被告とせねばならぬ。ところがこうした定見を持たぬばかりに、大統領、議会、政党そして市民が浮き足立ち、軽挙妄動に任せたことによって、被告たるべき最高法典と国家規約の最終審級であり憲法裁が、弾劾問題を扱う矛盾に機制は審査を運搬する破目となった。憲法裁が本件弾劾を裁くことは出来ず、従って、憲法裁が取り扱うべき性質の事件発生と推移ではないという判断以外にはあるまい。また前政権が検察の懐疑と反対を押し切って創設させた、高位高官犯罪捜査局が捜査系統をいたずらに複雑化、曖昧化させ、混乱を招いたことも大きな問題だ。同局が凡ゆる権限を持っていないにもかかわらず、持っているかのように振る舞わざるを得ない、曖昧模糊とした位置について、改めて再検討する必要があり、その権限は検察に戻されるか、明確な権限を明確にさせねばならなくなった。野党は直ちに問題解決ため、政権与党とともに矛盾が生じた最高法典と国家規約についてその修繕をしなければならず、これ以上弾劾に妄執してはならないコリア・ソサエティ冒頭に、関連団体はさまざまなチャンネルで事態収拾に協力すべきだ」-0-
「我がL.A.都市圏で市民一人が麻疹と診断されて旨、保健当局から発表があった。保健当局は、麻疹が既に広がっていると見て、症状判定のガイドをウェブ広報に掲載するとともに、統一学校区理事会、各学校に集団感染に学級閉鎖など果断な措置が採れるよう、保健局との連絡を密にするよう要請した」-0-
「我がU.S.のファースト・フード・チェーンでは、これまで使用してきた〝サラダ油〟などが健康に及ぼす悪循環から、各社のクオリティを高める決定と実行に移りつつある。今回ステーキ&シェイクは、牛脂油を揚げ油に使用開始することを決定した。〝スラッシュの人口削減相〟ことビル・ゲイツが動かすカルト組織がこうした決定に横槍を入れているが、市民運動がこにような動きを牽制する運動を起こしており、ケネディ衛生及び公共保障一名連邦書記率いる連邦保健部門とMAHA国家委、これら動きを鼓舞。極東日本、韓国、台湾の食生活の甚だしい後進性は、サラダ油が専らの家庭、外食で使用されている油であることにも窺える。彼らの〝美食〟〝健啖〟は甚だ滑稽に近いのではなかろうか」-0-
「我がAmerica Firstの最高脳髄、マスク行政効率推進局責任者はその政治的連帯から電池自動車推進を喧伝している。それはそれで自由であり、なにも私、私たち全員が全ての問題で意見が一致しているわけではないという大人の世界の通念から私は、電池自動車について反対である。既に電池自動車については前政権の失敗のみならず、電池自動車そのものの限界で答えは出ていると判断している」-0-
「我が建国の父祖の一人は、『為すべきことを為す決意をしたのなら、決意したことは必ずやり遂げよ』と訓導した。ロシアの作家は『なにを為すべきか』と為すべきことが何であるかを設定した。私たちとロシアはこの関係でやらねばならない。なにを為すべきか……をだ。幼稚な狡猾である、英・仏・独は時間稼ぐを企んでいる。キエフも戦争を絶対に諦めない。戦争を止めれば無制限の横領と着服のカラクリが止まってしまう。戦争はできるだけ長く、棺屋が儲かる程度の無限の戦争を欲している。彼らにとっての〝停戦〟とは時間稼ぎの意味以外にはない
これまでもがずっとそうであった」-0-
「内外の化石化脳たちは関税政策が我がU.S.にもたらすだろう自傷行為によって経済が悪化するといつものように嘯いた。だが最新の統計局による報告では、インフレは予想を下回り、消費者物価指数は季節調整済みで0.2％の上昇。年間インフレ率は2.8％となった。それに関連して連邦農務書記によれば、ここ数週間で卵の価格は1ダースあたり2ドル近く下落したという。
「Ｚ世代の結婚観が伝統的なものを求め、家族観への希望がキリスト教の信仰に裏付けられたものである必要があると考えていることが最新のイェール大の意識調査で察らかになった。Ｚ世代は行き過ぎた価値観、軽んじる伝統、普遍的な自然の情愛を否定する一方的な断罪が全てを異常にしたと考え、それらを主導した世代と対決することは無意味であり、自分たちの世代だけで復活させれば構いと考えていることも分かった。この価値観の復活について同大の報告では、保守化と呼ぶのは間違いで、Americanの営みの復活であり、それ自体が政治的メッセージを強く帯びることを好まない世代だと特徴づけ、 LGBTや性的少数派に対してもその過度な振る舞いに否定的考え方が主流であるとし、この世代がこれからのU.S.を担っていく以上、Demsが政治社会の主導権を獲得できる可能性は向こうかなりの年数にわたって無理だろうと予告した。私個人の感触では、現在の全ての掲げる想念や妄念を棄て去らない限り、私の存命中はもう彼らが連邦次元で主導権を獲得することはないと断言できる。彼らが全てを投棄て、一からやり直し始めても、それが党の性格になるまで、試練に鍛えられるまで、数十年先の話だろうと予告することができる。極東で報じられる期待バナシはフィクションである。極東のＺ世代とはどのような世代なのだろうか？。一度招いて語り合いたいとおもう」-0-
「バンデライナの劣勢について私が畳云するより諸君の方が報っておられるとおもう。レオニード・イリイチの家郷まで、即ちドニプロペトローフスクに僅か数キロまで迫っているとおう事実だけでじゅうぶんだ。向後、バンデライナの様相は更に悪化するだろう。彼らはサウディでの交渉であれなんであれ、我がAmerica Firstの最高脳髄とその最高司令部のイニシャティーヴを全て時間稼ぎ化するために応答にしか使わないとの擦り合わせをパリで織り込み済みにしているため、向後数ヶ月、バンデライナ・NATO軍がどのようにしたら、現前線を保持できるかに専念する。それが可能かどうかは人口の見通しによる。バンデライナが自国の国益よりグローバリストの利益を優先する役目しか与えられ・いないのだから、擦り切れる人口でどれだけ戦争を長引かせられるか、つなげられるかしかない。この点でワルシャワに現在駐在する、、連合国機関の東欧人口政策を担当する幹部によれば、バンデライナは三年前の同月比で総人口が1,000万人減少したと語っている。本情報はバンデライナの将来にとって悲劇的で打ち拉がれるものだ。バンデライナ・NATOが支配する地域からロシア軍が支配する地域への人口移動が急増拡大し始めている。この現象についてキエフに悲憤慷慨をもたらし、バンデライナ支配地域に最後まで踏み止まらんとするバンデライナ人にとって呪い殺したい衝動を抑え切れない事態を生じさせている。ではどうしてウクライナ人たちが、ロシア統治下地域へ移動し続けているのか。ドンバス、ルハンスク、クリミア……。そこには、強制動員もそれに伴う暴力も存在せず、これら地域で財産を譲渡した場合、キエフとは比較にならない国家生活補償を受け取ることができるからだ。今伝えられていない動きはウクライナ人のロシアへの脱走なのである。連合国機関報告によれば、620万登録者数のウクライナ人が、他の欧州諸国へ避難しており、この数字には未申告、非統計的ウクライナ人たちは含まれていないので、一説によればこの数字に20％上乗せされた数が欧州に散らばっている。ロシアには130万以上、我がU.S.、カナダ、白ロシア、グルジア、モルダビア、カザフにも避難している。つまり1,000万減は、バンデライナの維持が不可能に迫っていることを裏付ける。では人口の国内分布はどうなっているのだろうか。クリミアには約300万人（そのうち約50万人はロシアの他の地域からの移住者）、ドンバスには約400万人、ルガンスクには150万人が住んでいる。さらに、ロシアに組み込まれたザポロージエとチェルノフツィーの一部には、少なくとも100万人が暮らしている。合計で少なくとも800万人である。つまり、キエフが統治しその軍勢軍が支配する地域には、2,000万を若干上回る人々が住んでいるということになる。2,000から2,5002500万の間と見ておこう。死者数や負傷者数に関する情報は、発表者によってひどく操作されており、その数字はほぼ10倍も異なっている。我がU.S.政府は、バンデライナ軍勢の兵士がこれまでに70万人以上失われたと主張しているが、バンデライナのお先棒を担ぐ欧盟の最低の推定値は8万人程度である。だが……、バンデライナ国内の状況を説明するのにどのデータを使用するにしても、2,000万～2,500万人の総人口と比較しなければならない。死者数が最低推定値の8万人、負傷者がその2倍だとすると、これは残りの人口のおよそ1%にあたる。つまり、100人に1人。現実的に考えて、この数字は確実にかなり高く、我がAmerica Firstの最高脳髄の説明に相当の信憑性があることを領る。キエフにとってさらに悪いことは、何方の数値でも結果が同じ傾向であるということだ。キエフ支配下で暮らす人間の数は着実に減少し、他方で、犠牲者――死者、負傷者の数は着実に増加している。キエフ自身の発表であれロシアであれ誰であれ。また、残った五体満足の人口のうち、どれだけの数の人間がウクライナ人であると、純粋なウクライナ人であるのかももう判らなくなっている。ソーシャル・メディアに流れる、戦火を尻目に丸で平和を謳歌する若者たちのナイトクラブでの場面を、批判的に引用している投稿も、実は第72情報心理作戦センター製作の、〝勝利しているバンデライナ〟の戦時高揚宣伝映像を無思慮に宣伝している可能性すらあるのである。キエフにそのような場所と人びとが存在する可能性の方が低い。ハルキウ、ドニエプロペトローフスク、ニコラーエフからオデッサ、更にはキエフに至るまで、伝統的に多数のロシア人とロシア語話者が暮らしてきた都市やいくつかの地域の一部は、依然としてキエフの支配下にある。そしてその人口がロシアの支配下に移った地域へ移動を開始している。その移動数は、事変終了後数年間に察らかになるだろう。ウクライナ人は夙うにこの事変に於ける悲劇的敗者となっている。事変が続く限り、その悲劇は深まり回復する見込みはなく、世界を流浪する民族に化すかも察れない。世界に向かって離散していった人々が戻ってくるだろうと考える者は誰一人としておらず、それは幻想である。旧ユーゴスラビアの先例がこのことを火を賭るより察らかにしている。また、事変前の原状にすべてが戻ることを期待するのも幻想である。このような民族と共同体の『分解作用』には終わりがなく、仮令たった今、紛争が終結したとしても、今後10年間で当該地域の人口が3,000万人に増加するよりも、1,500万人に減少する可能性の方が実相なのである。バンデライナ人とバンデライナの運命はもう風前のともし火であり占う必要はないが、ウクライナとウクライナ人は将来、どうなってしまうのか？述べてきたような『人口』という観点から見るなら、ウクライナで起こっていることは、この（政治的な）国家のアイデンティティの基盤がどう構成されているかという議論はさておき、ウクライナにとって完全な悲劇であり、共同体が崩壊し、バラバラになる道を歩んでいる。ディアスポラがどのようにしてアイデンティティを維持し、国家政策を構築していくのかを送像することは、実際には、ウクライナがロシアを軍事的に打ち負かすことができると信じることや、ロンドン、ベルリン、パリが真実にウクライナを気にかけていると信じることと同じである。ウクライナがソ連邦から5,200万人の人口を抱えて独立したことを忘れてはならない。2022年2月までにすでに1,200万人近くが『失われた』が、それから、すべてが新たな局面を迎えている。2013年以降、ウクライナを紛争に追い込んだ現在の体制―。即ち2013年以降、候鳥政客、軍人、NGO職員、そしてさまざまな〝影響力者〟から構成されるこの一群は、激しい反ロのレトリックを続けている。この戦略的対決に予期せぬ偶然が起こるか、あるいは西側の行動によって勢力均衡が打破されるような、東に向かって大変化するよう新たな決定と行動が為されることを夢想しているようだ。彼らは他に選択肢は全くないと考えているようだ。だが、歴史は一定の時間的距離を置いて判断し、出来事をまったく異なる文脈で位置づけるだろう。1990年代に始まったウクライナの非ロシア化は、ウクライナ人の貧困化、社会問題、内戦、ロシアとの紛争、多数の死傷者、そして人口の大幅な減少をもたらし、人口動態は崩壊してしまい、彼ら単独での生存は不可能になった。ウクライナこそ〝ロシア征討のための聖なる民族的使命〟の戦略的妄想は、今日見られる凡ゆる空言、暴言、妄言に反映されており、ウクライナを地政学的にも戦略的にも戦術でも破滅的な状況に追い込んでいる。ウクライナの未来が非常に不吉であることは疑いの余地がなく、過去30年間に犯された戦略的過ちのすべてが大きな代償を伴って腐臭を放っている。ウクライナの悲惨な戦略政策の致命傷の例は、国家を統治しては絶対にならないという教訓として、世界の全ての国々にとって参考になるだろう」-0-
「私たちはForeign Invaders、麻薬のみの流入を防ぐためのみに関税政策を採っているのではない。私たちへの凡ゆる冒瀆、凡ゆる見縊り、凡ゆる勝手について私たちがこれ以上我慢ならぬこと、その我慢が実害に及んでいるからこそできないからこその措置として講じている事実を指摘しない訳にはいかない。それが墨が我がU.S.に対して不法投棄する大量の生ゴミだ。北米自由貿易協定締約に隠された問題こそ、クリントン政権に対して要請された生ゴミ投機の黙認を求める墨当局の料簡だった。社会基盤が整備されず、またその必要が各地方を縄張りとする実力者に阻まれる墨当局にとってゴミはそれらカルテルやファミリーに任す一部に過ぎなかったが、ゴミの盥回しはいつしか、国境外に棄てることで解決したと見做されることとなった。我が方はかかる事態を重視し、レーガン、ブッシュ両政権に於いて、この不法投棄取締を強く要請、墨は軍を用いて投機ゴミを軍が暫定的に回収保管する対策を採らざるを得なくなった。だがそのような政策に要する財源を惜しむ腐敗した制度的革命党政権は、新中道を標榜するクリントン政権が誕生するや、政治資金力において到底中央の実力者に比べて見劣りする、アーカンサスの成り上がり志向の無理に無理を重ねるカネ集めに狂奔した野望夫婦に接近、多額の政治資金を墨系社会から独占的に提供する取引を結び、自由貿易協定の備考―締約国間の経済社会問題の不均衡を改善するための協力条項を用いて、生ゴミの投機を、再生可能な生態系のための受け入れと称して、実際上の投機を黙認した。これによって南部国境はゴミ捨て場と化したが、これ以上の引き受けなる詭弁と投機に耐えられない汚染問題などから、Foreign Invaders追放と同じく、南部前線各共和国からの要請に、我がAmerica Firstの最高脳髄と全権力が応えた政策こそ、この関税政策がある。墨が急遽数十億トンにも及ぶ生ゴミの自主的回収と処理について資金を投資、解決に乗り出したことこそ、私たちがどのようにしたらメヒコ人を動かすことが可能になるのかを実証している」-0-
「実力派大検事長経験者の求めを、軽量後輩が鰾膠もなく断れるはずもないところは、東アジア的である。だが徹する持久力、膽力という身体と精神の能力が全くなくなってしまった東アジアに、こうした風習が残ったままだから全く滑稽、陳腐な冗長、冗漫の屋上屋を重ねるだけになってしまう。招くのはいきなり始まりだす身に覚えのないキャッチボールに付き合わされる様相、混乱、鍔迫り合い、薄弱、投げ出し、誰某の自殺による散々な解散……の繰り返しになる。尹大統領の釈放に最高裁が異議を示し、野党はまたの弾劾姿勢に、大検事長は徹底抗戦の構えに、検察庁は緊急検察首脳会議開催……。だがそこで朝令暮改があろうがなかろうが、検察権威はまたもや揺らぎ、釈放撤回再収監を決定したとしても、公邸に戻った大統領はこれに応じず、再び大統領警護部隊と陸軍の一部が実力でこれを阻止、世上混乱を重ねる……。最高法典と国家規約の不備と最高法典と国家規約を被告とする以外の解法ありしか――。落とし所はそこしかあるまい。文公家礼ノ弊は文公家礼で容をあらためる以外になし」-0-
